原状回復工事で指定業者がある理由｜費用が高いわけと変更の可否を解説

店舗や事務所の賃貸契約では、原状回復工事の業者をオーナー側が指定することが一般的です。しかし、指定業者で工事を行う際には、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。

本記事では、原状回復工事に指定業者がいる理由や、指定業者で工事を行う際に起きうるトラブル、指定業者以外で工事を行う方法、契約終了までに工事が終わらなかった場合の対処法について解説します。

原状回復工事で指定業者がある理由

原状回復工事は、賃貸物件を退去する際に、借主が物件を借りた当初の状態に戻すための工事です。原状回復工事を行うことで、物件の価値を維持することが目的です。

• 不動産価値を維持するため
• 縁故企業があるため

不動産価値を維持するため

なぜ不動産価値を維持するのが、原状回復工事に指定業者がいる理由になるのか原状回復工事は、物件の価値を維持するための重要な工事です。原状回復工事が不十分であると、次の入居者からのクレームにつながったり、物件の価値が下がったりする可能性があります。

オーナーは、物件の価値を維持するために、原状回復工事の品質を担保できる業者に依頼したいと考えています。そのため、原状回復工事に指定業者を設けることが多いのです。

付き合いの長い業者があるため

オーナーと付き合いの長い業者がいる場合、オーナーは、その業者に安心して原状回復工事を依頼したいと考えています。また、オーナーと付き合いの長い業者は、オーナーの要望をよく理解しており、スムーズに工事を進めることができるというメリットもあります。

指定業者で原状回復工事を行う際に起きうるトラブル

指定業者で原状回復工事を行う際に起こりうるトラブルとして、以下のようなトラブルが多いです。

• ギリギリまで見積書を出さない
• 不当に高い費用を請求される

ギリギリまで見積書を出さない

指定業者がギリギリまで見積書を出さない理由は、以下のとおりです。

• 借主の交渉の余地をなくすため
• 借主が他の業者に依頼することを困難にするため

このような対応により、借主は、工事内容や費用を十分に検討する時間がなくなり、不利な条件で工事を依頼されてしまう可能性があります。対処法としては、以下のようなものが挙げられます。

• 退去の半年前までに、指定業者に見積書の提出を依頼する
• 複数の指定業者に見積書を依頼して、比較検討する

不当に高い費用を請求される

指定業者が不当に高い費用を請求する理由は、以下のとおりです。

• オーナーとの付き合いがあるため、オーナーに有利な条件で工事を行うことができる
• 借主が指定業者以外に依頼できないと知っており、強気に出ることができる

このような対応により、借主は、本来負担しなくてもよい費用を支払わなければならない可能性があります。対処法としては、以下のようなものが挙げられます。

• 原状回復の範囲や費用の基準を把握しておく
• 複数の指定業者に見積書を依頼して、比較検討する
• 不当な請求であると判断した場合は、オーナーに相談する

原状回復工事を指定業者以外で行うことはできる？

原状回復工事を指定業者以外で行うことは、原則として可能です。ただし、賃貸契約書に「オーナーが指定した業者で工事を行う」という記載がある場合は、事前にオーナーの承諾を得る必要があります。承諾を得るには、以下の方法があります。

オーナーに交渉する

オーナーに直接交渉して、指定業者以外で工事を行うことを認めてもらう方法です。

交渉する際には、以下の点を押さえておくとよいでしょう。

• 指定業者で工事を行うと割高になってしまうことを説明する
• 指定業者以外で工事を行う場合でも、適切な工事を行うことができることを説明する

原状回復工事業者に相談する

原状回復工事業者に相談して、オーナーに承諾を得るための代行サービスを利用する方法です。
原状回復工事業者には、オーナーとの交渉に慣れている業者もいるので、相談してみるとよいでしょう。

第三者機関に相談する

第三者機関に相談して、オーナーとの交渉を仲介してもらう方法です。第三者機関には、賃貸トラブルの解決を専門とする機関もあり、依頼すれば、オーナーとの交渉を代行してもらうことも可能です。

契約終了までに原状回復工事が終わらなかった場合

賃貸物件の契約終了までに原状回復工事が終わらない可能性があるケースは、以下の2つです。

• 指定業者の見積りに合意できない場合
• 原状回復工事を行う業者の交渉が難航した場合

指定業者の見積りに合意できない場合、原状回復工事を指定業者に依頼することはできません。そのため、原状回復工事を行う業者を自分で探す必要があります。しかし、契約終了までに原状回復工事を完了させるためには、十分な時間が必要です。そのため、指定業者の見積りに納得できない場合は、早めに原状回復工事を行う業者を探し始めるようにしましょう。

原状回復工事を行う業者との交渉が難航した場合も、契約終了までに原状回復工事が終わらない可能性があります。このような場合は、オーナーと交渉して、原状回復工事の期限を延長してもらうことも検討しましょう。

まとめ

原状回復工事は、賃貸物件を借りる際に必ず知っておきたい重要な知識です。指定業者で工事を行う際には、トラブルに巻き込まれないよう、事前にしっかりと確認しておきましょう。