オフィスの原状回復工事の坪単価相場はいくら?費用を抑える方法も
2024年1月31日
本記事では、原状回復工事の坪単価の相場を規模別に解説するとともに、費用が高くなる要因やコストを削減する方法、適切な業者の選び方について詳しくご紹介します。
【規模別】原状回復工事の坪単価の相場
原状回復工事とは、賃貸で借りている物件を、入居時の状態に戻す工事のことを指します。壁や床の張り替え、什器の撤去など、工事の内容はさまざまです。
原状回復工事の費用は、工事内容だけでなく、物件の規模によっても大きく異なります。ここでは、規模別に原状回復工事の坪単価の相場を見ていきましょう。
規模感 | 坪数 | 坪単価 | 工事内容 |
---|---|---|---|
小規模 | 10坪以下 | 3~5万円 | 壁紙の張り替え、床の塗装、什器の撤去 |
中規模 | 10~50坪 | 5~7万 | 小規模オフィスの工事に加えて、天井の張り替え、電気設備の撤去 |
大規模 | 50坪以上 | 8~12万 | 中規模オフィスの工事に加えて、エアコンや空調設備の撤去 |
上記の表は、原状回復工事の規模別坪単価の相場を表したものです。
なお、上記の相場はあくまでも目安であり、実際の費用は物件の立地やグレード、工事の追加内容などによって変動します。
原状回復工事の費用が高すぎる?相場に影響を与える要素
原状回復工事の費用は工事内容だけでなく、以下の内容によっても費用が大きく異なります。
- 特殊な内装を施していた
- 飲食店・研修室として利用していた
- 入居ビルの条件が良かった
- 原状回復工事の特約が適用されていた
- 業者が指定されていた
- 資材の価格や処分費が高騰していた
特殊な内装を施していた
壁紙や床の張り替えだけでなく、クロスやカーペット、照明、カーテンなど、特殊な内装を施していた場合、原状回復工事の費用が高くなります。
飲食店や店舗、研修室として利用していた
飲食店や研修室として利用していた場合、油汚れや臭いなどの汚れや、設備の撤去などの工事が必要となるため、原状回復工事の費用が高くなります。
入居ビルの条件が良かった
入居ビルの条件が良かった場合、原状回復工事の費用が高くなる傾向があります。
入居ビルの条件とは、主に以下の3つを指します。
- 立地
- グレード、設備
立地は、物件の所在地や周辺環境を指します。駅近や繁華街に近いなどの立地条件が良い物件は、原状回復工事の費用が高くなる傾向があります。
グレードは、物件の建物や設備の質を指します。ハイグレードな物件は、原状回復工事に使用する資材や工法が高品質なため、費用が高くなる傾向があります。
また古いビルよりも新しいビルの方が、原状回復工事の費用が高くなる傾向があります。
- 資材や工法の進化
新しいビルでは、壁紙や床材などの資材や、工法が進化しています。そのため、古いビルよりも高品質な資材や工法を使用した原状回復工事が必要となるため、費用が高くなります。 - 設備の更新
新しいビルでは、エアコンや空調設備などの設備が最新のものになっています。そのため、退去時にこれらの設備を更新する必要となるため、費用が高くなります。
原状回復工事の特約が適用されていた
原状回復工事の特約が適用されていたら原状回復工事の費用が高くなる理由を解説
└原状回復工事の特約とは
└回避する方法はあるのか(参考:https://chintaidx.com/media/2022012701_01/#toc-2)
業者が指定されていた
業者が指定されていると、原状回復工事の費用が高くなる傾向があります。
その理由は、以下のとおりです。
- 競争原理が働かないため
業者が指定されている場合、借主はオーナー指定の業者から見積もりを取るしかありません。そのため、業者が競争する必要がなく、費用を抑えるインセンティブが働きません。 - 業者側の都合で工事が進む
業者が指定されている場合、工事の内容やスケジュールは、業者側の都合で決められることになります。そのため、借主の希望が通りにくく、不要な工事や追加費用が発生する可能性があります。
関連記事:「原状回復工事 指定業者 」
資材の価格や処分費が高騰していた
新しいビルでは、壁紙や床材などの資材や、工法が進化しています。そのため、古いビルよりも高品質な資材や工法を使用した原状回復工事が必要となるため、費用が高くなります。
原状回復工事費用を抑える方法
原状回復工事費用は、工事内容や入居ビルの条件などによって大きく異なります。しかし、以下の方法を参考にすることで、費用を抑えることができます。
- 居抜き退去する
- 見積りの内容をチェックする
- 指定業者や工事範囲を変更できないかオーナーに相談する
- 複数業者に見積り依頼する
- 相場を調べたうえで業者と交渉する
居抜き退去する
居抜き退去とは、前の入居者が残した設備や内装をそのまま利用することです。原状回復工事が必要ないため、費用を抑えることができます。前の入居者が残した設備や内装の状態が良ければ、追加費用がかかりません。
メリット | デメリット | 注意点 |
---|---|---|
・原状回復工事費用を抑えられる ・引越し作業が楽になる | 設備や内装の状態によっては、追加費用がかかる場合がある | ・設備や内装の状態を必ず確認する |
・前の入居者のこだわりを感じられる | 前の入居者のこだわりが強すぎると、好みと合わない場合がある | ・原状回復工事費用をオーナーとよく確認する |
見積りの内容をチェックする
見積りの内容をチェックすると費用を抑えられる理由は、以下のとおりです。
不必要な工事や費用がないか確認できる
見積りの内容をよく確認することで、不必要な工事や費用がないかを確認することができます。不必要な工事や費用は、費用を抑える大きなポイントとなります。
相場と比較して、適正な費用かどうか判断できる
見積りの内容を相場と比較することで、適正な費用かどうか判断することができます。相場よりも高額な場合は、交渉の余地がある可能性があります。
なお見積りの内容をチェックする際は、以下の点に注意しましょう。
賃貸契約書に記載されている内容と相違ないか確認する
賃貸契約書には、原状回復工事の内容が記載されています。見積りの内容と賃貸契約書の内容が相違していないか確認しましょう。
実際の工事面積と見積りに記載された面積が同じか確認する
見積りに記載されている面積は、図面上の面積に基づいて算出されている場合があります。実際の工事面積と見積りに記載された面積が同じか確認しましょう。
指定業者や工事範囲を変更できないかオーナーに相談する
業者が指定されている場合、原状回復工事の費用が高くなる可能性があります。指定業者を変更できないか、オーナーに相談しましょう。また、工事範囲を一部減らすことで、費用を抑えられる場合があります。
複数業者に見積り依頼する
複数の業者に見積り依頼することで、相場を把握し、より安い業者を見つけることができます。
相場を調べたうえで業者と交渉する
相場を調べたうえで、業者と交渉することで、費用を下げられる可能性があります。
原状回復工事を依頼する業者の選び方
契約書に指定業者の記載がない場合や、記載があったとしてもオーナーとの交渉で別の業者に依頼できるようになった場合に、原状回復工事を依頼する際の業者選びのポイントは、以下のとおりです。
- 対応の早さ
- 見積りが分かりやすく、適正価格
- 実績が多い
- チェック体制・基準を設けている
- 保証・アフターサービスがある
見積りは、工事内容や工事面積、材料費、人件費、諸経費など、さまざまな項目が記載されています。
これらの項目をしっかりと理解し、不必要な工事や費用がないか、相場と適正な費用かどうかを判断しましょう。
まとめ
原状回復工事は、物件の種類や使用状況、市場状況によって費用が大きく変動する可能性があります。相場を理解し、複数の業者から見積もりを取ることで、最適な業者選びとコスト削減が可能になります。また、工事の範囲や特約の有無、契約条件などにも注意を払い、賢い選択をすることが重要です。